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経営資金

「せっかくお店を出したのに『経営資金』がギリギリ…」

テナント費や仕入れ費、人件費、集客するための広報費…お店の運営にはさまざまな経費がかかってしまいますよね。作業効率のために新しいシステムの導入を考えているものの、資金に余裕がないお店も多いです。

そこでおすすめするのが、国や地方自治体が主体となる『助成金』や『補助金』の活用です。

助成金や補助金は返済不要の資金調達制度です。要件を満たしたり審査に通れば、お店の経営をサポートする目的で援助のお金が支給されます。

この助成金や補助金には、さまざまな種類があるのですが…もらえる条件や支給額などがそれぞれ異なるため、探すのにも一苦労。そこで弊社では、これまでの企業サポート経験を活かし、あなたの店舗や事業に活用できる制度をマッチングいたします！

そもそも「助成金」と「補助金」ってなにが違うの？

助成金

  • 要件を満たして申請すれば誰でも受給可能
  • 雇用関係や職場の環境改善が主な目的
  • 数十万円～百万円程度が支給

助成金は「職場環境の整備」や「従業員の雇用関係をより良くする」などの行為に対して支給される資金です。

たとえば、「従業員のスキルアップのために年に数日間研修休暇を与える」など定められた条件を満たせば誰でも申請・受給することができます。

主に厚生労働省が管轄しており、雇用の安定や職場環境の改善が目的とされています。

●助成金例1…人材確保等支援助成金
内容 正社員の賃金を上げたり、人事評価制度を設け、所定の期間実施後に支給される助成金
目的 生産性向上・離職率低下など
条件 ・人事評価制度の導入
・年1回以上の人材評価
・労働者の賃金2％アップ
支給額 ・制度導入で50万円
・制度条件クリアでさらに＋80万円
●助成金例2…人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
内容 「有給教育訓練休暇制度」を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に支給される助成金
目的 人材育成
条件 労働者が社外主催の教育訓練（セミナー等）などに参加するための自発的な休暇を
・3年間で5日以上
・1年間で1日以上
付与する
支給額 ・制度導入で30万円
・制度条件クリアでさらに＋6万円

この他にも「若者の人材育成」や「社員研修」などに対するさまざまな助成金が存在します。創業後、従業員を1名以上雇うことを考えている方は誰でも申請することができますよ。

補助金

  • 要件を満たした上で申請→審査に通れば受給可能
  • 創業支援や設備投資が主な目的
  • 数十万円～数億円など幅広い支給額

一方で補助金は、日本の経済活動を前向きに進めるサポートが目的となっており、「創業支援」や「設備投資」などが対象とされる支給資金です。

たとえば、「仕事を円滑に進めるためのITソフトを導入する」「集客のためにホームページを制作する」などが補助対象となります（補助金の種類によって異なります）

申請には条件を満たしているほかに、審査を通過する必要があります。種類や支給額の幅が広いため、創業や運営スタイルにマッチした種類を選択することができます。

●補助金例1…創業補助金（地域創造的起業補助金）
内容 法人として会社を設立する、または、個人事業主として開業する際に支給される補助金
補助対象例 会社設立費用・設備資金・原材料・外注費・人件費など
対象者 募集開始日以降に創業する予定の方
条件 ・従業員を1名以上採用する
・認定市町村から創業支援を受ける
支給額 経費の2分の1まで / 50万円以上200万円以下
●補助金例2…小規模事業者持続化補助金
内容 すでに創業している小規模事業者（個人事業主含）に支給される、事業を継続するための補助金
補助対象例 広報費・旅費・開発費・資料購入費・器具備品費など
対象者 すでに創業した、または創業間もない、従業員数の少ない会社・個人事業主
条件 ・「登記簿謄本」または「開業届」の提出
・従業員の人数が少ない（5人～20人以下/業種によって異なる）
・商工会議所または商工会の支援を受ける
支給額 経費の3分の2まで / 50万円以内

助成金を受けるメリット

返済不要・雑収入扱い
助成金は融資とはちがい返済不要な支援金です。企業が納めている雇用保険料を財源としているため、「労働関係の法令に違反なくきちんと経営している」企業が受け取る権利があります。また、受け取った助成金は「雑収入」扱いとなります。
受け取った助成金の使い方は自由
受け取った助成金の使い方は自由です。設備投資・家賃・社員への賞与・外注費など、企業の発展に役立つような使い方ができます。
信頼度アップ
助成金が受給できる事業所は、労働関係の法令に違反がない企業です。つまり、厚生労働省が認めた事業所になります。職場環境が整備され、国に認められていることになるので信頼度が増す効果も期待できます。

受給の流れ

助成金・補助金の受給までの流れは以下の通り。難しいように思うかもしれませんが、しっかりと手順を踏めばきちんと申請することができます。 ※助成金・補助金の種類によって流れが異なる場合もございます

  1. ご相談 まずは弊社に創業したい旨をご相談ください。創業内容や経営状況をヒアリングし、申請できる助成金・補助金をご提案させていただきます。
  2. 必要書類の用意・提出 種類によって必要書類な書類は異なりますが、「事業計画書」など必要書類な書類を用意し、管轄窓口へ提出します（内容によってご自身で作成していただく場合と弊社で作成する場合がございます）

●助成金の場合

  1. 条件にある制度などを導入・実施する 実際に制度などを導入し、条件にある期間実施します。
    （例：人事評価制度を3年以上実施など）
  2. 支給申請 所定の期間、実際の行ったこととその結果を報告し、助成金の支給を申請します。
  3. 助成金の支給 申請内容に問題がなければ助成金が支給されます。

●補助金の場合

  1. 募集期間内に申込みをし、審査を受ける 補助金の多くは申請期間が決まっています。申請期間中に必要書類な書類を提出、申込みをします。書面審査が行われます。
  2. 結果通知 審査の結果が通知されます。交付が決定すれば次の段階へ、不採択（審査に落ちた）となれば補助金は支給されません。
  3. 事業を実施 事業を実施し、実施した証拠となる書類を提出（例：経費の領収書や契約書など）
  4. 補助金の支給 提出した証拠書類をもとに実施が認められれば補助金が支給されます。

助成金や補助金は3,000種類以上あると言われています。その中から自身の創業に合うものを見つけるのは大変です。

弊社では企業コンサルタント経験などを活かし、内容・条件・支給額などからあなたにピッタリの制度をご提案させていただきます。まずはお気軽にご相談ください！

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